木津川市議会 2020-12-18 令和２年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2020年12月18日
２点目について、担い手農家等の状況把握のため、ＪＡ・府普及センターと木津川市農業活性化協議会を設け、営農面などのサポートについて情報共有を図り、必要な支援についても検討を行っています。 ３点目については、ＪＡといたしまして市内での新規計画はないと聞いております。 なお、ＪＡ木津店花野果市におきまして、平成２９年度に店舗増築に取り組んでおられます。
２点目について、担い手農家等の状況把握のため、ＪＡ・府普及センターと木津川市農業活性化協議会を設け、営農面などのサポートについて情報共有を図り、必要な支援についても検討を行っています。 ３点目については、ＪＡといたしまして市内での新規計画はないと聞いております。 なお、ＪＡ木津店花野果市におきまして、平成２９年度に店舗増築に取り組んでおられます。
国においては、地域農業活性化という基本に立ち返り、農家の権利を制限する種苗法改定の慎重審議を求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
主な内容は、１８１ページの土地改良事業費で、土地改良施設管理システムの構築や、かんがい排水８カ所を初めとする土地改良工事や補修、修繕などにより、３５４万７，０７３円の増である一方、１７７ページ、茶業振興対策事業費で前年度の観光インバウンド事業の減や、「お茶の京都ＤＭＯ協議会負担金」を商工費へ組み替えたことによる３５６万８，２４２円の減、１７９ページの地域農業活性化事業費では、「農で頑張る協議会」に対
主な内容といたしましては、１８１ページ上段の地域農業活性化事業費で、市内農業・商業の活性化を図るため「農で頑張る協議会」を立ち上げ、農産物や加工品の新たな付加価値づくりを初め、シティプロモーションの一環として、京都市内でのイベント出展や、東京都板橋区において「木津川市フェア」を開催した費用６４７万７，６１２円、市内産業の競争力の強化に向け、認証取得・更新・展示会等への出展に対しての補助金７００万９，
次に、１５８ページ、１５９ページの１項農業費、３目農業振興費では、地域農業活性化事業費において、地方創生推進交付金を活用し、市内産農産物の情報発信やブランド力強化などに必要な経費を計上しております。
地元中六人部でも、農業検討会議において、この秋には地域農業活性化協議会を立ち上げ、コントロールタワーとしての役割として、農地銀行の機能を果たすことについて、検討会議を続けております。 また、ＪＲにのくに農業生産法人の参入についても議論しております。地域の農地は地域で守るを観点に取り組んでおります。
１点目は、開所からこれまで１年５カ月間の現状と加佐地域の農業活性化等に取り組んでこられた業務の内容、また、どのように具体的な取り組みをされたのか、さらに、今後どのような取り組みを計画されているのか、お尋ねいたします。 ２点目は、地域おこし協力隊員が着任され、鋭意活動中と伺っておりますが、着任以降の活動内容及びその評価についてお伺いいたします。
さらに、農業活性化の観点から、農作業従事者の高齢化、また、後継者不足に伴う耕作放棄地の防止対策、今後、なくてはならない都市型農業の推進・発展のために、農閑期を利用した、本市の農業を守る、市民と農業者が一体となった、市民手づくりでの市民参加型の、例えばチューリップ祭り、スミレやカーネーション祭りなどの、向日市に春を告げる向日市花祭りの開催の提案をいたします。
なお、仮称として、中六の地域農業活性化協議会の立ち上げを今、引き継ぎのために検討をしております。 担い手の確保、農地の集積、営農組織の検討、シカ、イノシシ対策等、農地を守ることで手いっぱいの状況で、耕作放棄地をどのようにして収益性を上げるのか、またなぜ収益が上がるのか、そんなうまい話があるのか、逆に言うと、そんなうまい話があったら、なぜこんな耕作放棄地が発生するのか、改めてお伺いをします。
ぜひともこの女性の視点を農業活性化に生かしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。 安心・安全のまちづくりについての地域防災計画はわかりました。 ２つ目の耐震化についてでありますが、京都府が今年度中に、府内の一般住宅で寝室などを補強する耐震シェルターの設置、家具の固定化といった室内の地震対策がどれくらい進んでいるのかの調査に乗り出すようであります。
続きまして、歳出につきましては、ほとんどが入札等による不用額の減額となっておりますが、増額するものといたしましては、基金へ積み立てを行う基金管理事業費で８億３，９２９万円を、地方創生加速化交付金事業推進のために、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費で２９０万円を、地域農業活性化事業費で５００万円をそれぞれ増額いたしております。
次に、３９ページ、４０ページにまたがりますが、５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費では、茶業振興対策事業費において、地方創生加速化交付金広域連携事業として、「お茶の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業」や「相楽圏域におけるインバウンド観光事業」に取り組むため、３４７万８，０００円を計上いたしますとともに、新規事業であります地域農業活性化事業費では、「木津川市魅力まるごと発信戦略」による木津川市産農産物
２点目の御質問でございますが、農業活性化策ですが、従来の村の農業振興の生産基盤の整備を主として行ってきましたが、それに加えて、生産者が「つくること以外まで手が回らない」という部分、村の一次産業をどう支えるかということに焦点を当て、道の駅を拠点とした生産から販売まで一貫して行える仕組み、構築に取り組んでおり、特に農林産物の出口対策として、販路開拓や消費拡大につながる取り組みを進めることが、村の農業振興
ただ、一口に中国といいましても、大変巨大なマーケットでございまして、そのような中で今般の寧波市からの招聘をいただいたということは、１つの大きなチャンスでありまして、寧波市の規模、特に寧波市は人口が住民居住人口でも７６０万人、実際にはそこで活動しておられる方は１,０００万人を超えるという大変大きな、寧波市そのものが大きなマーケットでございまして、本市の商工業や農業活性化の糸口になればとの思いから、シティプロモーション
地域での農業活性化、顔の見える農業を目指しておられました。 平成２１年度末に瀬戸地域アグリカルチャーネットワーク構想を打ち出し、平成２２年度からは、市の主要施策としての位置づけのもと、地産地消の推進、食と陶器のコラボレーションや農業の６次産業化、担い手育成、遊休農地対策に取り組んでおられていました。 遊休農地等の対策としては、教育ファームとして子どもたちと一緒に田んぼづくりをしている。
まず、大きい２番、精華町ブランド認証と地産地消についてでございますが、精華町ブランド認証制度につきましては、平成２２年５月に開催しました精華町農業関係団体等懇談会において、精華町の農業活性化を目指した意見として提案されましたことをきっかけとし、５回にわたる懇談会を経まして、昨年１１月に要綱を制定し、認証制度の推進に取り組んでいるところでございます。
○浜野利夫委員 先を見たときに、とにかく朝市は朝市で重要な要素なんですけど、とにかく常設市場的にどこかね、地域のいろんな商業、農業活性化というか、そこの絡みで観光客の人もうまく活用といいますかね、かかわるような形でするのが一番安定するかなと思うんですけど、そういうときには常設があったら、あそこに行けばいつも常設で、特産物、新鮮な野菜があるからということで、結構近辺から買い求める、そういう流れがつくれるんちゃうかと
今回は市民協働、高齢者福祉、農業活性化について質問いたしました。今回で７回目の登壇となりましたが、やっとうまく時間配分ができたと思っております。 これで終わります。 ○（野田勝康議長） 次に、４番、足立伸一議員の発言を許します。 質問方式は一問一答方式とします。 ４番、足立伸一議員。 ○４番（足立伸一議員） 公明党議員団の足立伸一です。 通告に従いまして５点質問を行います。
その成果といたしましては、農家の経営の安定化や中山間等の地域において耕作放棄地を減少させ、継続的に農業を営むことを可能としていることや、地域における共同活動が実施されていることなど、これらの補助金は地域における農業活性化に寄与していると考えており、今後も交付金などの制度に係る情報収集に努め、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。
この農業問題一つ取り上げても、農業活性化に向けた活動の拠点として地域資源総合センター、いわゆる華工房の中で新しい製品を研究してつくっていくんやと、それを、でき上がったら販売に乗せていくんやというふうに言われるわけです。これ毎年同じこと言われてるわけですね。ここ５年ほどの間に新しい製品がどこまでできたんか、何品でけてるんかひとつお聞きしたいなと。